家庭用の電気量値上げ、最大10％か(゜ロ゜)ギョェ

とっても仕方ないとは思いますが、これも原発の影響と、震災の復興を進めていくために、絶対に必要で あるならば、仕方のないことかなって思います。
お互いに企業も家庭も協力をしていくことが重要だと考えます。

原子力損害賠償支援機構によると、東京電力管轄内での家庭向けの電気料金の値上げ幅を最大10％とする改善策を盛り込む総合特別事業計画の素案をまとめそうです。

これは、はっきりすれば、東京電力を国有化していくことを念頭に入れ、1兆円に及ぶ公的資本の注入や、金融機関による同規模の追加融資や、経営体制の刷新などを求めているようです。

確かに、今の東電の企業体質をしっかり改めていき、原発事故の終息と、そして新しいエネルギー開発を実行していけるリーダーを輩出していくことが重要かと思います。

だからこそ、迅速な対応をすべきだと思います。