子ども手当の法案そのものがとても厳しい状況になるなか、自治体はこの状況にかなりの危機感をもっているようです。

毎日新聞が、衆議院で審議入りした2011年度の子ども手当法案に関して、47都道府県と19の政令市にアンケートを行ったそうです。

まさに、国会は、今国民が全く期待しないない、与野党の対立が深まっていく中、廃案によって、、もし旧児童手当が復活すると、ほぼ多数の「大きく混乱する」と回答したそうです。

その理由は、支給の遅れや手当が打ち切られる世帯が出ることへの対応が大変ではないかということです。

要は、国民のことを考えずになんでも自分たちのことを中心に考えて、法案を可決、否決するという、こんなことでは日本はいっこうによくならないと思います。

もっと、もっと国民生活を一番の考えてほしいです。

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